1. 介護職員等特定処遇改善加算について

• ① 介護職員処遇改善加算について

  介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）は、介護サービス施設・事業所で働く介護職員の為のキャリアアップの仕組みを定め、職場環境の改善を行った施設・事業所に対して、介護職員の賃金の改善のための介護報酬を支給することを目的に、平成23年度(2011年)まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止して、介護職員処遇改善加算として改定した加算です。
  処遇改善の加算率は、事業所毎の算定要件により決定します。算定要件にはキャリアパス要件と職場環境等要件があり、要件に応じて5段階(処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅴ))に区分されます。要件を多く満たしている事業所ほど加算率が高くなります。
  なお、当法人の運営の全施設・事業所では最上位の加算Ⅰ及び加算Ⅱを取得しています。

• ② 介護職員等特定処遇改善加算について

  2019年10月の介護報酬改定により、更なる介護職員の確保・定着に繋げる目的で、処遇改善加算に加え、「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、特定加算)が新たに創設されました。
  特定加算は、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的に、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。内閣府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で提示された、「勤続年数８年以上の介護福祉士に対して８万円相当の処遇改善を行う」という方針に基づく制度設計です。
  また、経験・技能を有する介護職員に重点化し、介護職員に対する一層の処遇改善を行う一方で、一定のルールに基づき、その他の職種（介護職員以外）への処遇改善も、法人の判断で可能となる等、柔軟な運用も認められています。絶対要件として、処遇改善加算と特定加算共に、施設・事業所に入金された加算額は、職員の賃金処遇改善に充当する必要があります。
  なお、当法人運営の全施設・事業所では、最上位の加算Ⅰ及び加算Ⅱを取得しています。

２． 介護職員等特定処遇改善の算定要件について

• ① 職場環境等要件

  〈「入職促進に向けた取り組み」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性の向上のための業務改善の取り組み」及び「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに１以上の取り組みを行うこと。〉
  当法人では全ての区分で、１～２項目について取り組んでいます。

• ② 介護福祉士の配置等要件

  〈サービス提供体制強化加算の（Ⅰ）又は（Ⅱ）の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ））の届け出を行っていること。〉
  当法人ではサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は特定事業所加算（Ⅱ）の算定要件を満たし、届出をしています。

• ③ 処遇改善加算要件

  〈現行の処遇改善加算（現行加算）（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかの届出をしていること。〉
  当法人では全施設・事業所において最上位の加算（Ⅰ）の届け出をしています。

• ④ 見える化要件

  〈特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。〉
  当該要件について、令和３年度は算定要件とはされていませんが、情報公開の一環として、①加算届出状況、②職場環境等要件に関して、下記に掲載いたします。

３．賃金以外の処遇改善の取り組み

• ① 加算届出状況⇒各介護サービス施設・事業所では、下記の加算を届出しています。

  拠点施設名	介護サービス施設・事業所名	介護サービス種別名	介護福祉士の配置等要件	特定加算の届出状況	現行加算の届出状況
  介護老人保健施設だいせん	介護老人保健施設だいせん	介護老人保健施設 短期入所療養介護（老健） 介護予防短期入所療養介護（老健） 通所リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション	サービス提供体制強化加算（Ⅰ）	加算（Ⅰ）	加算（Ⅰ）
  	介護支援センターだいせん	訪問介護 訪問型サービス（総合事業）	特定事業所加算（Ⅱ）
  介護老人保健施設くろいし	介護老人保健施設くろいし	介護老人保健施設 短期入所療養介護（老健） 介護予防短期入所療養介護（老健） 通所リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション	サービス提供体制強化加算（Ⅰ）	加算（Ⅰ）	加算（Ⅰ）
  	介護支援センターくろいし	訪問介護 訪問型サービス（総合事業）	特定事業所加算（Ⅱ）
  介護老人保健施設うえのしば	介護老人保健施設うえのしば	介護老人保健施設 短期入所療養介護（老健） 介護予防短期入所療養介護（老健） デイサービス 総合事業デイサービス	サービス提供体制強化加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅱ）
  介護付き有料老人ホームむこうがおか	介護付き有料老人ホームむこうがおか	特定施設入居者生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護	サービス提供体制強化加算（Ⅰ）	加算（Ⅱ）	加算（Ⅱ）

• ② 職場環境等要件

  各介護サービス施設・事業所では、賃金以外の処遇改善について、下記の取組みを実施しています。

  区分	内容
  入職促進に向けた取り組み	・事業所の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 事業所の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  資質の向上やキャリアアップに向けた支援	・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援
  両立支援・多様な働き方の推進	・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間制社員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正社員への転　　換の制度等の整備
  腰痛を含む心身の健康管理	・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員の為の休憩室の設置等健康管理対策の実施
  生産性向上のための業務改善の取組	・５S活動（業務管理の手法の一つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整　備
  やりがい・働きがいの醸成	・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施